耐震リフォーム

耐震リフォーム料金の目安と工期

耐震診断

30,000円～

調査費込

構造確認・簡易評価

工期

半日

耐震補強壁追加

80,000円～

工事費込

構造用合板補強

工期

1日

金物補強施工

50,000円～

工事費込

柱梁接合部補強

工期

半日～1日

基礎補強（ひび補修・増打ち）

120,000円～

工事費込

クラック補修・補強

工期

1～2日

住宅全体耐震改修

500,000円～

工事費込

壁・基礎総合補強

工期

3～7日

現場状況による追加工事

建物状態により補修や解体調整が必要となる場合があります。

追加オプション

耐震性能をさらに高めるための各種補強・対策工事にも対応しております。

耐震リフォームの正しい選び方

① 建築年代から耐震必要性を判断する

耐震性能を判断する際に最初の基準となるのが建築年代です。日本の耐震基準は1981年に大きく改定されており、それ以前の住宅は現行基準に比べて耐力壁量・接合金物規定が不足している可能性があります。

築年数だけでなく、過去の増改築や間取り変更によって構造バランスが変化しているケースも多く、単純な年数判断だけでは十分とは言えません。

• 1981年以前 → 補強検討優先度高
• 2000年以前 → 接合部確認推奨
• 増改築履歴あり → 再診断推奨

建築年・改修履歴・図面有無を総合判断することが第一ステップになります。

② 構造バランスの弱点を確認する

地震被害は部材の強さだけでなく、建物全体のバランスに大きく左右されます。壁量不足・偏心配置・開口部過多などがあると揺れが一点に集中し倒壊リスクが高まります。

特に次のような住宅は重点確認対象です。

• 1階が駐車場などで広く抜けている
• 大きな窓や開口が多い面がある
• 増築により形状が不均衡
• L字・コの字など複雑形状

構造診断では壁配置・剛性バランス・偏心率などを確認し、建物全体としての安定性を評価します。

局所補強ではなく全体バランス改善を前提に計画することが重要です。

③ 補強方法を目的に応じて選択する

耐震補強には複数の方式があり、目的によって最適解が異なります。

代表的な選択基準は次の通りです。

• 倒壊防止重視：耐力壁追加・筋交い補強
• 損傷軽減重視：制震ダンパー導入
• 基礎改善：クラック補修・アンカー増設
• 重量軽減：屋根軽量化

住宅性能の優先順位（命の安全・資産保護・長期維持）を明確にすることで過剰工事や不足施工を防げます。

補強は単体施工ではなく組み合わせ設計が基本となります。

④ 工事影響と居住継続性を確認する

耐震補強は構造部への施工が中心となるため、生活環境への影響を事前に把握することが重要です。

施工規模による影響例：

• 部分補強 → 住みながら施工可能
• 床壁開口補強 → 家具移動必要
• 全面改修 → 仮住まい検討

工程分割や施工範囲調整により生活影響を最小化できるケースも多いため、施工計画段階での調整が重要となります。

安全性だけでなく生活継続性も含めて最適解を判断します。

⑤ 費用対効果と補助制度を確認する

耐震補強は自治体補助制度の対象となるケースが多く、制度活用によって費用負担を大きく軽減できる場合があります。

検討時の判断ポイント：

• 診断補助対象か
• 補強工事補助上限額
• 対象工法条件
• 申請タイミング

また、全面改修だけでなく段階補強に分割することでコスト分散も可能です。

補助制度と長期維持費を含めた総合費用で判断することが重要です。

失敗しない耐震リフォームのための8つの施工基準

耐震リフォームの重要性

築年数の経過で強度が不足している住宅が多い

特に1981年以前に建てられた住宅は、旧耐震基準で設計されており、大地震への備えが不十分なケースが多く見られます。

外からは問題がなく見えても、壁の中の筋交いが不足していたり、基礎のコンクリートにひび割れが入っているなど、構造的な弱点が潜んでいることがあります。

耐震診断により、目に見えない部分の劣化や脆弱性を把握し、必要な補強工事を行うことで、安心して暮らせる住まいへと改善できます。

地震大国・日本だからこそ備える価値がある

日本は地震の発生回数が非常に多く、今後も大きな地震が起きるリスクは常に存在しています。

とくに栃木県を含む関東・東北地方はプレートの境界に位置しており、首都直下型地震や南海トラフ地震などの影響が懸念されています。

万一の地震でも被害を最小限に抑えるために、今のうちから耐震補強を行っておくことが、家族の命を守る確かな備えになります。

家族と資産を守るための基礎対策

住宅の倒壊による人的被害や財産の損失を防ぐには、建物そのものの強さを見直す必要があります。

耐震リフォームでは、基礎の補強や壁の補強、屋根材の軽量化などを組み合わせて、建物全体の耐震性を高める施工が行われます。

これにより、万一の災害時でも倒壊や大きな損傷のリスクを減らし、住み続けられる家としての価値を長く保つことができます。

こんな場合は耐震リフォームを検討

1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅

1981年以前に建築された木造住宅は、旧耐震基準に基づいて建てられている可能性があります。

この旧基準では震度6強以上の地震を想定しておらず、耐震壁の量や金物の使用に関する規定が現在ほど厳しくありません。結果として、現在の地震リスクに対しては構造的に不安が残ります。

耐震診断と必要な補強を行うことで、現行基準に近い強度を確保し、大地震に備えることができます。

図面がなく構造が不明な家

設計図や構造図が残っていない住宅は、耐震性の把握が困難です。

壁や柱、梁の位置が目視ではわからないため、どこが耐力壁になっているのか、どの部分に補強が必要なのかの判断が難しくなります。また、過去の改築やリフォームで構造が変わっている場合もあります。

専門家による現地調査や耐震診断を通じて、見えない部分を可視化し、適切な補強計画を立てることが重要です。

地盤に不安があるエリアに建っている

建物だけでなく、建っている土地の性質も耐震性に大きく関わります。

特に軟弱地盤や液状化の恐れがある地域では、揺れが増幅されやすく、建物が傾いたり不同沈下を起こすリスクが高まります。地盤改良が行われていない場合や、地盤調査の履歴がない住宅は注意が必要です。

地盤の再調査とあわせて、基礎や構造の補強を行うことで、安全性の高い住まいを維持できます。

過去の地震でヒビや傾きが出たことがある

これまでの地震で被害を受けた形跡がある住宅は、構造的な弱点が存在している可能性があります。

壁のひび割れや基礎の亀裂、建物の傾きなどが確認された場合、その部分に負荷が集中しており、次回の地震でさらに被害が拡大する恐れがあります。時間が経過するほど劣化も進行します。

早めに補修と補強を行うことで、再発リスクを抑え、長期的な安全性を確保することができます。

耐震診断から補強まで一貫対応

有資格者による現地調査と構造チェック

耐震リフォームの第一歩は、正確な現状把握です。

創進建設では、建築士などの有資格者が現地に赴き、壁や柱の位置、基礎の状態、接合部の強度などを細かく確認。必要に応じて、耐震診断ソフトを使用し、科学的かつ客観的に耐震性を評価します。

これにより、補強が必要な箇所を的確に洗い出し、無駄のない最適な施工計画が可能になります。

自治体の補助金制度もご案内可能

耐震リフォームは費用面で不安を感じる方も少なくありません。

市区町村によっては、耐震診断や補強工事に対して補助金制度が用意されています。当社ではお客様のエリアに応じた制度の有無を調査し、対象となる場合は申請手続きまで丁寧にサポートいたします。

補助金を活用することで、費用負担を抑えながら安全性を高めることが可能です。

補強後の見た目にも配慮した丁寧な施工

耐震性能だけでなく、住まいとしての美しさにもこだわります。

補強工事では、内装の仕上がりや外観との調和に配慮し、構造材の露出を防いだり、既存のデザインに近い形で仕上げたりと、細やかな工夫を行います。また、工事中の生活への影響も最小限に抑えるよう心がけています。

安心・安全だけでなく、住み心地や見た目も損なわない高品質な施工を実現します。

信頼性の高い耐震部材メーカーを採用

耐震リフォームの流れ

Q

耐震診断はどのように行われますか？

A

耐震診断は、建物の構造や築年数、図面などをもとに、地震に対する強さを専門家が評価する調査です。

現地調査では、壁の配置・強度、基礎の状態、屋根・外壁の重さ、劣化状況などを確認し、必要に応じて床下や天井裏も点検します。

診断後は、数値化された耐震性能（評点）とあわせて、補強の必要性や優先順位をまとめた報告書が提供されます。

Q

旧耐震基準の住宅でも補強できますか？

A

はい、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅でも、耐震補強は可能です。

壁の補強（耐力壁の追加や筋交いの設置）、基礎の補修、屋根材の軽量化などによって、耐震性を高めることができます。

診断結果に基づいて補強計画を立てることで、必要最小限の工事で効果的に地震対策を行えます。自治体によっては補助金制度も利用できる場合があります。

Q

補強工事の内容にはどんな種類がありますか？

A

耐震補強工事には、壁・基礎・屋根などに対するさまざまな施工があります。

たとえば、耐力壁の新設や筋交いの追加、構造用合板による補強、金物の取り付けによる接合強化などが代表的です。

さらに、基礎のひび割れ補修や補強コンクリートの増設、瓦屋根から軽量屋根への変更なども効果的な補強方法として行われます。

住宅の構造や診断結果に応じて、必要な工事を組み合わせて行います。

Q

耐震補強にはどのくらいの費用がかかりますか？

A

補強の範囲や住宅の規模によって大きく異なりますが、一般的な木造住宅の部分補強であれば50万〜150万円程度、全体的な耐震補強では100万〜300万円以上かかるケースもあります。

壁の補強だけでなく、基礎や屋根の工事を含む場合は費用が増加する傾向があります。

自治体によっては耐震診断・補強工事に対して補助金が出ることもあるため、制度を活用することで負担を軽減できます。

Q

工事期間はどれくらいですか？

A

耐震補強工事の期間は、補強の範囲によって異なりますが、部分的な補強であれば3日〜1週間程度、住宅全体の補強を行う場合は2〜3週間以上かかることがあります。

壁や床を開口して行う作業が多いため、工事の工程や室内の片付け状況によっても日数が変動します。

詳細な工期は現地調査後の見積りでご案内いたします。

Q

耐震リフォーム中も住み続けられますか？

A

はい、多くの場合で住みながらの工事が可能です。ただし、作業箇所の家具移動や一時的な生活スペースの制限が生じることがあります。

施工は部屋ごとや日ごとに分けて進めるため、生活への影響を最小限に抑えるよう配慮しながら行われます。

工事内容によっては、短期間だけ仮住まいを検討いただくケースもありますので、事前に十分な打ち合わせをおすすめします。

Q

部分的な補強だけでも効果はありますか？

A

はい、建物の弱点を見極めて行う部分的な補強でも、耐震性を大きく改善できることがあります。

たとえば、地震時に倒壊の原因になりやすい1階の壁を重点的に補強したり、開口部の多い面に耐力壁を追加することで、バランスの良い構造に近づけることが可能です。

全面補強に比べてコストや工期を抑えられるため、初期段階の対策としても有効です。

Q

屋根を軽くするだけで耐震性は上がりますか？

A

はい、屋根を軽量な素材に替えることで、建物全体の重心が下がり、地震の揺れに対する負荷を大きく軽減できます。

特に瓦屋根から金属屋根やスレート屋根への変更は、屋根重量が半分以下になることもあり、補強と合わせて行うと耐震性が一段と高まります。

建物の構造を大きく変えずにできる実用的な耐震対策として、多くの住宅で採用されています。

Q

補助金制度は利用できますか？

A

はい、多くの自治体で、耐震診断や耐震補強工事に対する補助金制度が用意されています。

工事費の一部（例：上限100万円など）が補助されるケースが多く、事前に申請と承認が必要です。

対象となる条件や補助金額は地域によって異なりますので、詳細はお住まいの自治体の制度をご確認ください。

Q

地震保険との関係性はありますか？

A

地震保険と耐震補強には直接的な関係はありませんが、補強によって建物の損壊リスクが下がることで、被害を抑えられる可能性があります。

また、補強工事を行った実績があると、保険会社によっては建物の評価が高くなる場合があります。

ただし、耐震補強をしても保険料が必ず安くなるわけではないため、契約内容は事前に確認しておきましょう。